『日本の住民投票』

カタルーニャ住民投票が激化しているが、住民投票といえば日本でも行われている。

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大阪都構想住民投票、沖縄米軍基地問題住民投票がある。

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大阪都構想住民投票は反対、賛成が相克し府民が二項対立によって不調和な状況を引き起こす場合がある。

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沖縄米軍基地問題に関する住民投票の場合、地方の住民と国政と一致しない場合、地方の住民の民意が国政に尊重されないという悲劇が起きる。

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こういった不調和や悲劇を無くすのが国や地方行政の議会の仕事であるし、少数意見や地方住民の意見を尊重しつつ、なるべく、全会一致での合意による解決を目指すのが民主主義ではないのか。

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多数派の横暴や在日米軍の特権を補完するのが議会の役目ではない。

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大阪都構想においては、無理に府民同士が対立する住民投票を連発すべきではなく、都構想の是非を議会で決定出来なれけば、大阪都構想以外の対案(維新が大阪都構想を断念し、対案を提案するのもあり)をもって府市の繁栄を目指す方向に.調整することも必要かもしれない。

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沖縄米軍基地問題については、明日にでも米軍基地を無くすことが不可能ならば、日米地位協定思いやり予算の破棄(もしくは大幅見直し)、辺野古移転、高江ヘリパッドについて負担軽減策を視野に入れた対案(国内外を問わない県外移設視野)を国政から提案しても良いのではないか。

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日本の憲法改正についても、住民投票を強硬することなく、96条を遵守し、少数意見にも耳を傾け、全会一致の議会政治による『自主憲法制定』を目指すべきだろう。

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